2．住宅補助金を確実にもらうために注意すべきこと

 国や地域は、国民が新たに家を取得することを非常に歓迎します。なぜなら、これは定住化を促進し、大きな経済消費を生むからです。そのため、毎年様々な形で住宅建築補助金が設けられています。 

 ただし、全ての住宅が補助金の対象となるわけではありません。補助金が出る条件は、その年によって異なりますが、大きく分けて以下の3つの要素が考慮されます。 

「建てる人」が国の発展に貢献できるか 

「建てる建物」が国の方針に合致しているか 

「建てる行為」が直接的に経済を刺激するか 

 2023年の場合、補助金の対象となる条件は以下の通りです。 

 「若い世帯」や「子供がいる世帯」 

「省エネ性能が高い」や「耐震、耐久性が高い」住宅 

「地域材（国産認証材）を使用した」住宅 

 これらの条件に合致する場合、補助金が出る可能性が高く、近年では約100万円前後が補助されることが多いです（例：2022年度の弊社最高額は180万円/件）。 

 しかし、補助金を確実に受け取るためには、申請のタイミングが非常に重要です。補助金は毎年の予算に基づいて決定されるため、通常は6-8月に本予算の募集が行われ、11月くらいに補正予算による二次募集が行われます。そのため、3月や8月頃に具体的な計画を立て、補助金を想定した仕様計画を行うのが一般的です。 

 結論としては、補助金を受け取るためには、計画から完成までの期間に余裕を持つことが重要です。 補助金の制度に振り回されるのは理想的ではありませんが、ちょっとした気配りで受け取れる補助金を逃すのはもっと理想的ではありません。 

 補助金についての最善の行動は、まず情報を集めて学び始めることです。何か疑問があれば、ぜひご相談ください。